フィリピン貿易産業省とrinna株式会社、AI活用による中小企業支援に向け戦略的パートナーシップを更新
AIによる行政サービス強化でフィリピンの中小企業支援を加速
フィリピン貿易産業省(DTI)と、対話型AI技術の研究開発を行うrinna株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:宋 珠憲、以下rinna)は、フィリピンにおけるAIを活用した中小企業支援およびデジタル変革の推進に向けた共通のビジョンを改めて確認し、覚書(MoU)を更新しました。
rinnaは、テキスト生成・音声合成・AIアバターを組み合わせたリアルタイム音声対話を可能にする「Virtual Human Talk(VHT)」サービスを提供しており、DTIとともに、VHTを活用した「Project TRINA(Trade and Industry Assistant)」を開始予定です。DTI公式ウェブサイト上にて、24時間365日対応可能な対話型AIアバターを運用し、ワンストップでシームレスなサポートを提供し、来庁や手作業による検索の手間を省きます。
MoUの調印式は、DTI本部(マカティ市・フィリンベストビル)にて開催され、DTI長官 Cristina A. Roqueおよびrinnaグローバルビジネスディレクター Alex T. Lagata Jr.によって署名されました。これは、「Bagong Pilipinas:新しいフィリピン」国家戦略に基づき、フィリピン経済におけるイノベーション・包摂性・レジリエンスを推進する両者の強固な協力体制を改めて示すものです。
今回のMoU更新により、2024年に締結された初回合意を基盤に、以下のように協力領域がさらに拡大されました。
・フィリピン国内の中小企業向けに、AIを活用したソリューションやツールを展開し、生産性、顧客対応、競争力を強化。
・DTIにAI研修を実施し、政府職員が日常業務にAIを活用できるよう支援。AIは職員の置き換えではなく、単純作業を補完することで、創造的業務に集中できる環境を整備。
・DTI自らが先進的なAI活用のモデルケースを創出し、AIアバターを通じた対話的かつ効率的な行政サービスを展開。
AI技術が世界的に進化を続けるなかで、本連携は、フィリピンを技術の利用者としてだけでなく、AI主導型ガバナンスと包括的なデジタル成長のリーダーとして位置付けるという積極的な姿勢を反映しています。
「Project TRINAでは、技術に詳しくないユーザーの障壁を取り除き、実際の人と話しているのと同じくらい自然に、いつでもDTIのサービスにアクセスできる新しい技術を導入します。」
-- DTI長官、Cristina A. Roque
「世界は既に構想から実行のフェーズへと移行しています。本MoUの更新は、そのビジョンを明確に反映しています。私たちはもはやAIが役に立つかどうかを問うのではなく、AIが既にどのように役立っているかを示しています。Project TRINAを通じて、AIを企画会議室から自治体へと広げ、中小企業にとって実用的で成果に繋がるツールを提供し、政府職員がデジタル変革の先導者として力を発揮できるようにします。これは単なる提携ではありません。すべてフィリピン人にAIを届ける包括的な取り組みです。」
-- rinna株式会社 グローバルビジネスディレクター、Alex Lagata Jr.
この取り組みは、AIの可能性を引き出す官民連携の力を示すものであり、未来を担う人材とビジネス環境の構築を目指す重要な一歩です。DTIとrinnaは共に、「AIの民主化」を通じて、小規模な起業家でもグローバル市場で競争できる力を得られると信じています。
今後も両者は「AIの力を活用し、より良く、よりスマートで、より包摂的なフィリピンの実現」という共通の使命のもと、取り組んでまいります。